ちょこっとコラム 証券投資に関する-

三京証券の『ちょこっとコラム』では、証券投資に関連する様々な情報や、雑学に至るまで、コラム形式で分かりやすく解説していきます。証券投資初心者の方にも今後の参考にして頂ければ、幸いです。

2014年10月01日

第1回『お金を預けるなら銀行?それとも証券会社?』
-投資家保護の制度や仕組み-

一般的にお金を預ける金融機関と言えば、銀行預金や郵便貯金、証券会社を思い浮かべる方が多いと思います。実際に日本の個人金融資産の80%以上が銀行の預金や証券会社の有価証券となっています。そんな日本では、銀行や証券会社に預けている皆さんの資産の保護を目的に、多様な仕組みや制度が出来上がっています。

銀行でお金を預けた場合の保証限度額に注意

 まず銀行では、法律により規程された預金保険機構の預金保険という制度があります。これは法律により預金保険制度に加入する金融機関が経営破綻した場合等でも、1金融機関につき預金者1人あたり元本1,000万円までの預金とその利子が保護されるという保険制度です。ペイオフ制度とも呼ばれています。戦後大手の金融機関も破綻をしましたが、日本ではペイオフが発動されたことはなく、預金者の預金全額が保護されていました。唯一の例外として2010年の日本振興銀行破綻時にはペイオフが発動され、元本1,000万円とその利子以上の預金に対して、一部又は全部の保証がなされませんでした。この点は注意が必要です。

証券会社が破綻しても資産は失われない

証券会社はどうでしょうか。証券会社は法律により会社の資産と顧客から預かっている有価証券や金銭を分別して管理しなければなりません。これを分別管理制度と言います。この制度の下、有価証券については、顧客の有価証券を、その他の有価証券と区分して保管・管理しなければなりませし、金銭については「顧客分別金信託」等として金融機関に信託等しなければなりません。分別管理の状況については、公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならないことにもなっています。よって、証券会社が経営破綻した場合でも、一般的には預けている資産が失われることはありません。

証券会社には保証制度があります

更に証券会社には投資家保護基金による保証制度が適用されます。これも法律により設立された日本投資者保護基金により、基金の会員である証券会社が経営破綻等の際、顧客から預かっていた有価証券や金銭の返還が万が一困難な場合に、1顧客につき1,000万円まで金銭による補償をする制度です。証券会社は必ずこの基金に加入しなければなりません。

まとめ

 このように日本の銀行や証券会社は、法律やそれに基づく制度などにより顧客資産の保護は徹底されていますので、基本的には安心して資産を預けることができると考えます。 長いこと0%に近い預金金利が続いていますので個人の銀行口座は預金と言うより、お財布代わりであったり、送金時の利便性などを基準に選択されるケースが多いようです。また証券会社の選択基準としては、経験や知識を裏付けとしたお客様志向の提案・コンサルティング能力が高い社員を抱えているかどうかなどが重視されるケースが多いようです。

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